厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報」が公表されました（令和6年10月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0％増の29万6,588円となり、32か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％の減少となりました。
実質賃金については、令和6年6月に27か月ぶりに前年同月比でプラスとなりましたが、わずか2か月でマイナスに転じました。
物価が高止まりしている中、6月・7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナスの効果がなくなり、8月は再びマイナスに転じた形となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2408p/2408p.html
毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6％減 3か月ぶりのマイナス（厚労省）
公開日:2024年10月8日
Tweet
「賃金制度」関連記事
令和7年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2025年11月7日
毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報 実質賃金1.4％減 9か月連続のマイナス 2025年11月6日
企業型確定拠出年金加入者掛金の上限の撤廃を踏まえた確定拠出年金法施行令の改正案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月5日
「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープン（経産省・中小企業庁） 2025年10月31日
連合・賃金レポート2025 賃金担当者の入門書として活用いただくべくサマリー版を公表（連合） 2025年10月29日
令和8年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上 非正規は7%程度（連合） 2025年10月24日
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ） 2025年10月17日
令和7年の賃上げ 改定率4.4％・改定額13,601円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2025年10月14日
毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果速報 実質賃金1.4％減 8か月連続のマイナス 2025年10月8日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
