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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報」が公表されました（令和6年6月5日公表）。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.1％増の29万6,884円となり、28か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.7％の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、25か月連続となり、これで、前年同月比でマイナスが続く期間は、比較可能な1991年以降で過去最長を更新しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか？今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2404p/2404p.html
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将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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