業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもので、令和５年８月31日からは、その内容が拡充されています。
令和6年度も引き続き業務改善助成金の申請ができますが、次のように、一部変更があるということです（令和6年3月12日公表）。
（変更点）
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・1年度内に申請可能な回数が1回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、令和7年1月31日までとなります。
なお、令和5年度内（令和6年3月31日まで）に申請する場合は、この変更の対象外です。生産量要件での申請をお考えの場合や、関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、令和5年度内に申請するようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
詳細を説明したリーフレットは、こちらです。
＜令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001224176.pdf
