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「雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター（0120-603-999）」を、令和6年3月31日（日）をもって終了するということです。
令和6年4月1日以降、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金についての問合せ先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークになるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用調整助成金、産業雇用安定助成金のお問合せ先を一部変更します（令和6年3月1日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001216969.pdf
※「雇用関係助成金申請等受付窓口一覧」のURLも紹介されています（令和6年4月１日前であっても、こちらにお問い合わせいただくことが可能）。
年収130万円の壁に対応 「キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設（厚労省） 2025年7月2日
障害者雇用助成金（障害者雇用納付金関係助成金）に係る説明動画（令和7年5月）を公表（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2025年5月27日
「100億企業成長ポータル」をオープン（経産省・中小企業庁） 2025年4月14日
令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表（厚労省） 2025年4月10日
「賃上げ支援助成金パッケージ」 令和7年度予算における賃上げ支援のための助成金をとりまとめ（厚労省） 2025年4月10日
令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） 2025年4月2日
雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案 人材開発支援助成金について資料を公表（労働政策審議会人材開発分科会／資料） 2025年3月31日
雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） 2025年2月21日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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