「こども未来戦略(案)」を提示 児童手当・育休給付等の拡充などで3.6兆円規模(首相官邸・内閣官房) 

公開日:2023年12月12日

令和5年12月11日、首相官邸において「第8回こども未来戦略会議」が開催されました。
今回の会議で、「こども未来戦略(案)」が提示されたことが話題になっています。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。


●本日の戦略案では、3.6兆円程度に及ぶ、前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んでいる。
●第一に、経済的支援の強化として、児童手当の抜本拡充を行う。
第3子以降の多子加算の要件を見直すほか、支給回数を年6回に改め、来年中には拡充後の手当がお手元に届くようにする。
さらに、高等教育費の支援についても思い切って拡充し、多子世帯の大学・短期大学に通う学生などについて、授業料・入学金を無償とする。
●第二に、全ての子供・子育て世帯への支援を拡充するため、妊娠期から伴走型できめ細かな支援を行うとともに、現場で働く保育士等の処遇改善や配置改善、こども誰でも通園制度の創設に取り組む。
あわせて、貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児といった多様なニーズへの支援を抜本的に強化・拡充する。
●第三に、両親が共にキャリアを諦めることなく、協力して育児をできる共働き・共育て社会の推進に向けた取組を強化する。
出生後の一定期間、育休給付の給付率を手取り10割に引き上げるほか、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選べる制度を設け、さらに、時短勤務を選んだ場合でも給付をもらえるようにする。
●こうした取組を安定的に支える財源については、徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

政府は、今後、来年度予算と共に、年末までにこども未来戦略を取りまとめることとしています。
その動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<こども未来戦略会議(第8回)/首相コメント(首相官邸)>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/11kodomo.html

<こども未来戦略会議(第8回)/資料(内閣官房)>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html

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