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＜一般社団法人日本顧問介護士協会 代表理事 石間洋美＞
いざ大切な人の介護が必要な状態になると、会社や同僚に迷惑をかけられないという思いなどから、周囲に打ち明けられない方が数多くいます。しかし、介護に際して周囲の理解は“何よりの力”となります。重要なポイントは、決して「一人で抱え込まない」ことです。
前回（５回目）のコラムでは、親が元気なうちに備えたい「介護」の準備ポイントについてご紹介しましたが、今回のコラムでは、実際に「介護のある生活」がスタートした場合に何から始めるべきか、順を追ってご説明いたします。6つのステップがあるため、前編と後編に分け、前編ではステップ４までご紹介します。
仕事と介護の両立支援コラム第32回 「介護のある生活」実際の事例④被介護者自身が介護保険サービスの利用を希望したが… 2025年6月26日
労災保険の介護（補償）等給付の最高限度額の改定を盛り込んだ改正省令案の要綱等を公表（労政審の労災保険部会） 2025年5月30日
「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表（経産省） 2025年5月30日
【専門家コラム】両立支援で介護離職を防止せよ！2025年の介護に関する法改正の全貌とは 2025年2月15日
【専門家コラム】部下から「介護の悩み」を打ち明けられたら…。上司が部下から「介護の悩み」を聞く上での３箇条とは 2025年1月28日
仕事と介護の両立支援コラム第31回 「介護のある生活」実際の事例③4年間の介護実体験「W介護が始まる」＜後編＞ 2024年12月27日
【専門家コラム】介護離職防止を強化し、人材の確保へ。介護両立支援に関する取組に向け「身近に実践できるポイント」 2024年12月26日
治療と仕事の両立支援 周知用のリーフレット、ポスターなどを公表（治療と仕事の両立支援ナビ） 2024年12月16日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
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