共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」(連合の調査)

公開日:2023年9月15日

 連合(日本労働組合総連合会)から、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」が公表されました(令和5年9月14日公表)。

 この調査は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、インターネットリサーチにより令和5年8月10日~8月16日の7日間で実施されたものです(小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計)。

 主な調査結果は、次のとおりです。


●仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用

・仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度

「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、

「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%

・他方、「利用したことのある制度はない」は47.8%(男性では 58.4%)

・仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由

1位「利用できる職場環境ではなかった」、2位「所得が下がる」

 

●政府が推奨する“共働き・共育て”の実現

・政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと

1位「育児休業給付金の増額」、2位「フレックスタイム制の導入」

 

●育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感

・自身の働く企業・組織における子の看護休暇制度の実態

「有給である」37.0%、「無給である」18.1%、

「就業規則に子の看護休暇制度がない」20.8%


 他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

<『仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023』を掲載しました。(世論調査)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20230914.pdf?5040

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