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令和4年10月18日、岸田総理は、首相官邸において、自民党による総合経済対策に関する提言の申し入れを受けました。自民党による提言は、①物価高騰の克服、②円安への対応、③構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現、④国民の安全・安心の確保の4つを柱として、各部会等における重点事項をまとめるとともに、「国難」「歴史的な難局」ともいえる中で当面の暮らしや事業を支えるだけでなく、来年秋以降をもしっかり見通せ、その先の力強い経済成長にも期待が持てるような「規模」、「内容」ともに十分な対策を策定し、地方、国民に届く時期を常に意識しながら迅速に実行するよう政府へ求める内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新たな総合経済対策にむけた提言（自民党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/204418.html
「事業承継・M&A補助金」(12次公募)の公募申請の受付を開始（中小企業庁） 2025年8月25日
「中小M＆A市場改革プラン」を公表（中小企業庁） 2025年8月6日
令和7年版厚生労働白書を公表 テーマは「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－」（厚労省） 2025年7月29日
経団連夏季フォーラム2025を総括 「持続的な価値創造が導く日本経済・社会の未来図」を公表（経団連） 2025年7月28日
厚生労働大臣会見概要 参議院選挙の結果が厚生労働行政に与える影響は？ といった質疑あり（令和7年7月22日） 2025年7月23日
外国人施策の司令塔組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置（内閣官房） 2025年7月16日
雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金（令和7年10月1日施行）」に関する専用ページを開設 リーフレットなども公表（厚労省） 2025年7月9日
児童のいる世帯における母の仕事の状況 「仕事あり」の割合が初めて8割超え（2024年国民生活基礎調査の概況） 2025年7月7日
「第113回 ILO総会」の結果（概要）を公表（厚労省） 2025年6月30日
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