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中小企業庁及び公正取引委員会では、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。
特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業が集中的に行うこととしています。
このたび、令和4年度のキャンペーン標語（適正な 価格転嫁で 未来を築く）などが公表されました（令和4年10月5日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜11月は「下請取引適正化推進月間」です！＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.html
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