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厚生労働省から、「令和7年度 地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和7年4月2日公表）。
この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。
令和7年度の運営方針として、次のような事項が示されています。
□ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
□ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
□ 人手不足対策
□ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
どのような労働行政の運営が行われようとしているのか、もう少し詳しい内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和７年度 地方労働行政運営方針」の策定について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56672.html
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