中小企業庁から、「経営改善計画策定支援」及び「早期経営改善計画策定支援」について、その手引き、マニュアル・FAQ、申請様式を改定したとのお知らせがありました（令和7年4月1日公表）。
「経営改善計画策定支援」は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担します。
「早期経営改善計画策定支援」は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜経営改善計画策定支援の手引き、マニュアル・FAQ、申請様式を改定しました＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
＜早期経営改善計画策定支援の手引き、マニュアル・FAQ、申請様式を改定しました＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
