昨年（2023年）９月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。

これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から４つの取り組みが開始されている。

今回は、その中のひとつである「キャリアアップ助成金『社会保険適用時処遇改善コース』の新設」の具体的な仕組みについて、整理をしてみよう。

従業員１人につき最大50万円が支給される新しい助成金

厚生労働省が「年収の壁・支援強化パッケージ」で示した４施策は、次のとおりである。

1. 社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
2. キャリアアップ助成金『社会保険適用時処遇改善コース』の新設
3. 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
4. 企業の配偶者手当の見直し促進

上記の２番目にある「キャリアアップ助成金『社会保険適用時処遇改善コース』の新設」とは、2023年10月１日以降、短時間労働者を社会保険に新規加入させた上で同時に収入を増やす取り組みを実施すると、従業員１人につき最大で50万円（大企業は４分の３の額。以下同じ）の助成金が支給されるという施策である。

申請手続きは同年10月20日から可能となっている。

2023年度のキャリアアップ助成金は、当初は『正社員化コース』『賃金規定等改定コース』などの計６コースで構成されていたが、今般、新たに『社会保険適用時処遇改善コース』が７番目として用意されたものである。

３つのメニューで構成された『社会保険適用時処遇改善コース』

『社会保険適用時処遇改善コース』には、従業員の収入を増やす方法の相違により次の３つのメニューが用意されている。

① 手当等支給メニュー
② 労働時間延長メニュー
③ 併用メニュー

①手当等支給メニューは、社会保険適用促進手当の支払いなどで収入を増やす場合に助成金が支給される仕組みで、条件および金額は次のとおりである。

【１年目】標準報酬月額・標準賞与額の15%以上を追加で支払うと、従業員１人につき20万円を支給。

【２年目】標準報酬月額・標準賞与額の15%以上を追加で支払うことに加え、３年目に賃金の18%以上の増額を行うと、従業員１人につき20万円を支給。

【３年目】賃金を18%以上増額していると、従業員１人につき10万円を支給。

従って、従業員１人につき３年間で計50万円が支給されることになる。

「標準報酬月額・標準賞与額の15%以上」と聞くと、随分、企業負担が重い印象を受けるかもしれない。

しかしながらこの割合は、協会けんぽの加入者が負担する平均的な社会保険料率と同程度である。

そのため、社会保険適用促進手当を支払う企業であれば、必ずしも過度の負担とはならないであろう。

労働時間の延長で最大30万円が支給される「労働時間延長メニュー」

②労働時間延長メニューは所定労働時間の延長や賃金の増加で収入を増やすケースで、次のいずれかの条件を満たすと従業員１人につき30万円が支給される。

•  週の所定労働時間を４時間以上延ばす。
•  週の所定労働時間を３時間以上４時間未満の範囲で延ばし、同時に賃金を５％以上増やす。
•  週の所定労働時間を２時間以上３時間未満の範囲で延ばし、同時に賃金を10％以上増やす。
•  週の所定労働時間を１時間以上２時間未満の範囲で延ばし、同時に賃金を15％以上増やす。

最後に③併用メニューは、手当等支給メニューと労働時間延長メニューとを組み合わせて行う仕組みである。

具体的には、１年目には手当等支給メニューの取り組みを、２年目には労働時間延長メニューの取り組みを行い、従業員１人につきそれぞれ20万円、30万円の支給を受けることが可能である。

この場合、２年間で計50万円が支給されることになる。

50万円の支給を受けるのに要する期間は、手当等支給メニューが3年間であるのに対して併用メニューは2年間である。

従って、「今は所定労働時間を延ばせないが、１年後であれば延ばすことが可能になる」などの事情を抱える従業員が在籍する場合には、併用メニューのほうが早期に計50万円を受給できるので有用といえよう。

何人分でも申請可能な『社会保険適用時処遇改善コース』

『社会保険適用時処遇改善コース』を利用するためにはキャリアアップ助成金の他のコースと同様に「キャリアアップ計画書」を事前作成し、自社の所在地を管轄する労働局またはハローワークのいずれかに提出しなければならない。

ただし、申請人数には制限がない。従って、条件を満たす従業員がいれば、１社で何人分でも助成金を申請して受け取ることが可能である。

また、申請時の提出書類が一部削減されるなど、手続き負担も緩和されている。そのため、キャリアアップ助成金の他のコースに比し、利用の便宜が図られた助成金といえるだろう。

なお、『社会保険適用時処遇改善コース』の対象になるのは、2023年10月１日から2026年３月31日（2025年度末）までの間に従業員を社会保険に新規加入させた場合に限定されている。

それ以降に新規加入させても同コースの対象にはならないので、留意していただきたい。

ところで、気になるのが「自社ではこの助成金を利用できるのか」「３つのメニューのうち、どのメニューの対象となるのか」などであろう。

この点につき、厚生労働省では以下のようなフローチャートを用意しているので、参考にしてはいかがだろうか。

【参考】
厚生労働省：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

プロフィール

コンサルティングハウス プライオ　代表　大須賀 信敬

（組織人事コンサルタント／中小企業診断士・特定社会保険労務士）

コンサルティングハウス　プライオ（http://ch-plyo.net）代表

中小企業の経営支援団体にて各種マネジメント業務に従事した後、組織運営及び人的資源管理のコンサルティングを行う中小企業診断士・社会保険労務士事務所「コンサルティングハウス プライオ」を設立。『気持ちよく働ける活性化された組織づくり』（Create the Activated Organization）に貢献することを事業理念とし、組織人事コンサルタントとして大手企業から小規模企業までさまざまな企業・組織の「ヒトにかかわる経営課題解決」に取り組んでいる。一般社団法人東京都中小企業診断士協会及び千葉県社会保険労務士会会員。