労務コンプライアンス
注目記事
【動画解説記事】2024年10月社会保険適用拡大～今から始める社内準備～ 2023年10月27日
令和6年10月からの適用拡大 社会保険に加入した者が回避した者を上回る 理由は「将来の年金額を増やしたいから」が最多（JILPTの調査） 2025年9月11日
【コラム】短時間労働者の社会保険への加入要件の見直し いつから実施？ 2025年7月10日
令和7年の年金制度改正法 改正項目別の専用ページを新設 社会保険の加入対象の拡大についてなど（厚労省） 2025年6月30日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法 官報に公布 2025年6月23日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直しなどを盛り込んだ年金制度改正法案 修正のうえ衆議院を通過 2025年6月2日
130万円の壁による働き控えの解消に向け「キャリアアップ助成金」を拡充することを盛り込んだ雇用則の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年4月14日
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出（財務省） 2025年2月5日
【専門家コラム】意外と種類があって複雑。今さら聞けない「年収の壁」を確認！ 2025年1月13日
「社会保障審議会年金部会における議論の整理（案）」を提示 いわゆる106万円の壁の撤廃など 次期年金制度改革における方向性を示す 2024年12月25日
短時間労働者への被用者保険の適用拡大 106万円の壁の撤廃・事業主の保険料負担割合を増やせる特例の導入などの議論が進む（社保審の年金部会） 2024年12月11日
令和6年臨時国会における所信表明演説 「短時間正社員という働き方も大いに活用すべき」「103万円の壁は税制改正の中で議論し引き上げる」などと演説 2024年12月2日
「被用者保険の適用拡大」「年金制度における「年収の壁」への対応」などについて 議論すべき論点を整理（社保審の年金部会） 2024年11月15日
厚生労働大臣会見概要 106万円の壁の解消などについて質疑応答（令和6年11月12日） 2024年11月15日
【専門家コラム】いま経営者が知りたい「パートの社会保険加入」の歴史 2024年10月10日
日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 2024年9月19日
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新（日本年金機構） 2024年8月28日
日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大の対象事業所へのお知らせ等の送付」などの情報を掲載 2024年8月21日
被用者保険の適用の在り方に関する懇談会が「議論の取りまとめ（案）」を提示 短時間労働者や個人事業所への適用範囲を広げる方向性を示す 2024年7月2日
［令和６年５月17日公布］雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正 2024年6月13日
「2024春季生活闘争 中間まとめ」を公表 定昇込み5％台の賃上げが実現（連合） 2024年6月3日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立 2024年5月13日
【コラム】短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大 雇用期間の要件は？ 2024年5月10日
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル（厚労省） 2024年4月24日
【コラム】短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大 労働時間の要件は？ 2024年4月9日
【コラム】短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大 該当するときの事業所の手続は？ 2024年3月11日
「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」を初開催 令和6年夏ごろにとりまとめ 2024年2月14日
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法案 国会に提出（厚労省） 2024年2月13日
【コラム】短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大 対象となる事業所は？ 2024年2月9日
ピックアップセミナー
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
【緊急開催 参加無料】人事担当者向け 社労士が解説 人事労務業務の生産性を高めるAI活用の実践ポイントとリスク対策
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
