労務コンプライアンス
令和6年度の介護給付費 前年度から3,564億円増加し「11兆1,826億円」 過去最高を更新（厚労省） 2026年8月28日
実情に応じた配置基準等の導入が可能となる「特定地域サービス」 対象となる特定地域について議論（社保審の介護保険部会） 2026年6月30日
令和8年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を示す（社保審の介護給付費分科会） 2025年12月24日
令和5年度の介護給付費 前年度から3,163億円増加し「10兆8,263億円」 過去最高を更新（厚労省） 2025年8月29日
【専門家コラム】介護休業取得促進のための雇用環境整備とは？ 人事担当者が押さえておくべき実務のポイント 2025年4月26日
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省） 2025年2月14日
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記（厚労省） 2025年1月29日
育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱 労政審が妥当と答申 法案作成へ（厚労省） 2024年1月31日
令和6年度の介護報酬改定に向け議論 介護報酬改定の施行時期は？（社保審の介護給付費分科会） 2023年10月16日
第9期の介護保険事業（支援）計画の基本指針の案を提示 ヤングケアラーへの支援強化も明記 2023年7月11日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表 2023年6月20日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案）をブラッシュアップ（厚労省） 2023年6月13日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今年度の仕事と育児／介護の両立支援の開始」などの情報を紹介 2023年6月8日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案）を提示（厚労省） 2023年5月31日
育児・介護休業法の改正を踏まえ「両立指標」を改正（両立支援のひろば） 2023年3月29日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案について諮問・答申（労政審の労災保険部会） 2023年3月3日
介護サービス事業者の届出 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化へ（社保審の介護給付費分科会） 2023年2月21日
「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」第2回目の開催 ヒアリングなどを進める 2023年2月14日
「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を策定（厚労省） 2022年12月26日
介護保険制度の見直し 利用者負担2割の対象拡大や保険料の引き上げなどの結論は先送り（社保審の介護保険部会） 2022年12月20日
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について検討を進める（社保審の介護保険部会） 2022年11月15日
「マンガでわかる！介護休業制度（令和４年11月作成）」を公表（厚労省） 2022年11月7日
介護保険の利用者負担割合 「2割」の対象者を拡大か（社保審の介護保険部会） 2022年11月1日
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