介護(補償)等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案について諮問・答申(労政審の労災保険部会)

公開日:2023年3月3日

 厚生労働省から、令和5年3月2日に開催された「第107回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 今回の議題に、「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」が含まれています。

 なお、労働政策審議会は、この諮問に対し、妥当と答申しています。

 この改正省令案の主要な内容は、次のとおりです。

 施行期日は、令和5年4月1日と予定されています。


●介護(補償)等給付の最高限度額・最低保障額の改定

介護を要する程度の区分に応じ、次の額とする。

……(  )内は令和4年度の額

1.常時介護を要する方

・最高限度額:月額172,550円(171,650円)

・最低保障額:月額77,890円(75,290円)

2.随時介護を要する方

・最高限度額:月額86,280円(85,780円)

・最低保障額:月額38,900 円(37,600円)


●働き方改革推進支援助成金の支給対象となる中小事業主の要件の拡大

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の事業主については、その常時雇用する労働者の数が「100人」を超えない事業主を、働き方改革推進支援助成金の支給対象となる事業主としていたところ、今般、当該常時雇用する労働者の数を「300人」に改正する。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第107回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31552.html

「介護の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

東京会場 2024/04/23(火) /13:30~17:30

【会場開催】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : ※各日程をご確認ください

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2023年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

価格
7,150円(税込)

本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE