令和6年度の都道府県単位保険料率 神奈川県を除く46都道府県で変更される模様(協会けんぽ)

公開日:2024年1月30日

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和6年1月29日開催の「第128回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。今回の運営委員会では、「令和6年度都道府県単位保険料率の決定について(案)〔資料2-2〕」や「令和6年度介護保険の保険料率について〔資料2-4〕」などが提示されました。

そのポイントは次のとおりです。

●都道府県単位保険料率は、神奈川県を除く46都道府県で変更(引き下げが22都道県。引き上げが24府県)。全国平均10%は維持。
●全国一律の介護保険料率は、1.82%から「1.60%」に引き下げ。
●令和6年3月分(4月納付分)から適用
〈補足〉任意継続被保険者については4月分(同月納付分)から適用

たとえば、令和6年度の東京都における都道府県単位保険料率については、10.00%から「9.98%」に引き下げる案となっています。全国一律の介護保険料率は、1.82%から「1.60%」に引き下げる案となっていますので、予定どおりに改定されると、東京都では、介護保険第2号被保険者以外の方は0.02%、介護保険第2号被保険者の方は0.24%の引き下げとなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。最寄りの支部(都道府県)の変更案を確認しておきましょう。

<第128回 全国健康保険協会運営委員会/資料>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r05/006/240129/

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