国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額 最大106万円に(改正政令を官報に公布)

公開日:2024年1月26日

令和6年1月26日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第17号)」が公布されました。

この改正により、令和6年4月1日から、国民健康保険の保険料(税)について、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が22万円から24万円に引き上げられることになります。

基礎賦課額に係る賦課限度額は65万円、介護納付金賦課額に係る賦課限度額は17万円に据え置かれますが、すべての賦課限度額の合計額は、106万円になることになります(65万円+24万円+17万円=106万円)。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第17号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20240126/20240126h01149/20240126h011490002f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE