Ｑ．36協定など、労働者代表を選出する場合の労働者の範囲はどこまでが対象ですか？
Ａ．労働者代表に、管理監督者を選出することはできませんが、労働者総数には、管理監督者を含むほとんどの従業員が含まれます。
解 説
36協定など、労働者代表を選出する場合の労働者の範囲はどこまでが対象ですか？
公開日:2014年10月21日
Tweet
「給与・労務の法律」関連記事
【専門家コラム】年収の壁の基礎知識～企業に求められる対応とは？～ 2025年4月29日
【コラム】見直しが模索されている「年収の壁」を再確認～前編～ 2024年12月10日
国家公務員の給与 3年連続で引き上げへ 人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定 2024年12月2日
厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月） 2024年9月27日
【コラム】最低賃金額以上かどうかを確認する方法～月給は時給に換算 そのルールは？ 2024年9月9日
賃金不払に関する監督指導 令和5年の賃金不払事案の件数は21,349件（前年比818件増）（厚労省） 2024年8月2日
令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に 2024年7月25日
令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて議論本格化（第2回目の中央最低賃金審議会（小委員会）を開催） 2024年7月11日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2025年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
