Ｑ．退職した者から「退職証明書」の交付を求められました。どのようなことを証明する必要がありますか？
Ａ． 労働基準法で、証明すべき事項が下記のとおり定められており、労働者から求められた事項について証明をします。
①使用期間
②業務の種類
③その事業における地位
④賃金
⑤退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由も含む）
①使用期間
②業務の種類
③その事業における地位
④賃金
⑤退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由も含む）
解説
退職した者から「退職証明書」の交付を求められました。どのようなことを証明する必要がありますか？
公開日:2014年10月21日
Tweet
「給与・労務の法律」関連記事
労働基準関係法制の改正につながるのか？ 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 2024年4月25日
【専門家コラム】会社が給与から天引きするお金の話①給与の支払いに関する基本的なルール 2024年3月28日
デジタル行財政改革の更なる展開に向けて議論（デジタル行財政改革会議） 2024年2月26日
【専門家の知恵】「賃金のデジタル払い」に向けて企業が準備しておくこと 2024年1月24日
【専門家の知恵】無期転換後社員の労働条件の一つとして限定正社員の選択肢を 2023年11月8日
【会員限定動画】人事担当者が気をつけるべき労働条件明示ルールの改正ポイントを解説 2023年10月27日
国家公務員の給与 2年連続で引き上げへ 人事院勧告の完全実施を閣議決定 2023年10月23日
「動画で学ぼう！労働条件」を更新（令和5年10月）（確かめよう労働条件） 2023年10月18日
「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書（案）」をとりまとめ（厚労省の研究会） 2023年10月17日
「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」 新たなパンフレットや通達を公表（厚労省） 2023年10月13日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2023年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 7,150円(税込)
本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。
