令和3年の労働者派遣事業の状況を公表 増加幅は無期が有期を上回る(厚労省)

公開日:2022年4月1日

 労働者派遣法では派遣元事業主に対し、毎年6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」(令和3年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)を取りまとめ、公表しました(令和4年3月31日公表)。

 そのポイントは、次のとおりです。

●派遣労働者数……約169万人(対前年比:8.0%増)

・無期雇用派遣労働者 676,861人(対前年比:10.8%増)

 うち協定対象派遣労働者  643,886人(対前年比:16.1%増)

・有期雇用派遣労働者 1,009,836人(対前年比:6.1%増)

 うち協定対象派遣労働者 936,822人(対前年比:9.0%増)


 派遣労働者の雇用は景気に左右されやすいといわれていますが、いずれも増加しています。このことから、コロナ禍で落ち込んでいた雇用情勢が一定程度改善したという見方もあります。

 また、無期雇用と有期雇用を比べると、無期雇用のほうが昨年からの増加幅が大きいことから、「有期から無期への切り替えが進んでいる」と分析されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502_00005.html

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