Ｑ．就業規則提出のための代表者選出で、シフト制の勤務の為一斉に挙手等で選出することができません。
立候補者がいますが、どのような方法で選出すればよいでしょうか？
立候補者がいますが、どのような方法で選出すればよいでしょうか？
Ａ． 必ずしも全員が集まった場で選出する必要はありません。
解 説
就業規則提出のための代表者選出で、シフト制の勤務の為、一斉に挙手等で選出することができません。立候補者がいますが、どのような方法で選出すればよいでしょうか？
公開日:2014年10月21日
Tweet
「就業規則」関連記事
厚労省のモデル就業規則 令和7年12月改訂版を公表 2025年12月26日
骨太の方針2025等について報告 労働条件等に関する内容を抜粋した資料を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年6月18日
集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数労働組合・過半数代表者等）などについて議論を進める（労政審の労働条件分科会） 2025年5月26日
「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」などを更新（無期転換ポータルサイト） 2025年1月21日
【専門家コラム】社員10人未満でも就業規則は必要？～就業規則の基礎知識を解説～ 2024年12月26日
競業避止義務の明確化について 厚労省の取組や裁判例などを紹介（内閣府のWG） 2024年4月17日
「（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂（厚労省） 2024年1月24日
【専門家の知恵】就業規則届出に必要な労働者代表の意見聴取。形骸化していませんか 2024年1月6日
「歩合給は残業代ではない」地裁がタクシー会社に支払い命令 2022年2月1日
「船員モデル就業規則」を作成 令和4年4月スタートの船員法の改正も紹介（国交省） 2021年11月15日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
