経済産業省から、大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。ここの制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。
適用対象は、青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。
通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業年度より3％以上増えていることですが、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、この要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表していることが必要とされています。
今回公表された資料では、そのマルチステークホルダー方針のことなども詳しく説明されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseigb20220506.pdf
＜大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問 Q＆A 集（令和4年5月6日公表版）＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeiseiqa20220506.pdf
