全国健康保険協会(協会けんぽ)から、令和元年(2019年)11月22日に開催された「第100回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の議題は、令和2年度保険料率、インセンティブ制度、令和2年度事業計画などです。
医療分の保険料率である都道府県単位保険料率の動向が気になるところですが、令和2年度の都道府県単位保険料率の決定に向けて、次のような論点が示されています。
●激変緩和措置について、政令で定められた解消期限(令和元年度末)までに終了できるよう、計画的に解消を進めてきたところであり、解消期限どおりに終了し、令和2年度は激変緩和措置を講じないことでよいか。
●インセンティブ制度について、今回の運営委員会で示された平成30年度実績の確定値に基づく評価が上位23位に該当する支部に対して、支部ごとの評価に応じた報奨金を付与することにより、保険料率の引下げを行うことでよいか。
●令和2年度保険料率の変更時期について、令和2年4月納付分(3月分)からでよいか。
令和2年度の都道府県単位保険料率から、インセンティブ制度が適用されますが、これが各支部の保険料率にどのような影響を及ぼすことになるのか、動向に注目です。
くわしくは、こちらをご覧ください。
<健康保険協会運営委員会が開催されました>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai100kaiunneiiinkai/11122
令和2年度の保険料率に関する論点などを整理(協会けんぽ)
「社会保険の法律」関連記事
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答(令和7年2月12日) 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に(改正政令を官報に公布) 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) 2025年2月5日
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9%の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に(厚労省) 2025年1月24日
令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1%引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す(労政審の雇用保険部会) 2025年1月16日
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」のページを更新 戸籍抄本等の添付を省略可能とする改正に対応(日本年金機構) 2025年1月8日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 新たな振替方法・納付方法を追加(日本年金機構) 2025年1月8日
令和7年4月からの国保保険料 基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げることなどを定める政令の改正案について意見募集(パブコメ) 2024年12月25日
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げなどを盛り込む 2024年12月23日
連合と経済同友会が懇談会 第三号被保険者制度の廃止について両者の意見が一致 連携・協力を 2024年12月16日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。