【専門家の知恵】社会的に評価される安全衛生対策とは

公開日:2022年12月23日

<労働安全コンサルタント 野間 義広>

 

 「労働者の安全衛生対策の取組が遅れている中小事業者等に対する支援」は、「第14次労働災害防止計画に向けた論点(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)」によりますと、”企業経営の観点からも事業者にとって安全衛生対策がプラスになる”といったことを周知するなど、事業者が自発的・主体的に取り組むための環境整備を進めることが必要とし、そのために国は、企業・労働者の意識啓発や取組促進のための支援を行うことを提唱しています。そのポイントは以下のとおりとなります。 

 

①安全衛生対策に取り組む企業が社会的に評価され、主体的に安全衛生対策に取り組むための環境整備

②更なる対策強化のため、災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知

③労働安全衛生におけるDXの推進

noma2212

 「第14次労働災害防止計画に向けた論点(厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課)」より引用

 

 


「安全衛生の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE