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厚生労働省から、令和4年12月20日開催の「第186回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の分科会において、「労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）」が提示されています。前回の分科会で提示された論点の整理を、より明確にした内容となっています。
たとえば、裁量労働制については、「専門型について、本人同意を得ることや同意をしなかった場合に不利益取扱いをしないことを求めるべきではないか」といった、より具体的な言い回しで論点が取り上げられています。具体化に向けて、どのような論点がさらに検討されていくのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第186回 労働政策審議会労働条件分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29915.html
時間外・休日労働時間の上限規制、テレワーク等の柔軟な働き方、管理監督者などについて、具体的な課題を整理（労政審の労働条件分科会） 2025年5月13日
「確かめよう労働条件」の電子申請機能を周知するためのリーフレットを公表（厚労省） 2025年4月30日
時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省） 2025年4月25日
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年2月28日
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和7年1月）（厚労省） 2025年2月5日
13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始 2025年1月22日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す労働基準関係法制研究会の報告書案 おおむね了承 2024年12月25日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案） 2024年12月11日
労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など 2024年11月12日
【専門家コラム】年休の時季指定義務と計画的付与の違いと関係 2024年10月29日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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