経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
個人情報保護委員会では、広報資料として、個人情報保護関係のハンドブック等を公表しています。
この度、その広報資料に、「個人情報保護法の基本」が追加されました（令和4年7月13日公表）。
個人情報保護法や基本方針・ガイドラインのポイントが見栄えよくまとめられています。
令和2年改正法・令和3年改正法による追加・変更箇所については、目立つようにコメントが付されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「個人情報保護法の基本」を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kihon_202207.pdf
2022/7/14
令和7年度「個人情報を考える週間」 5月26日から6月1日まで（個人情報保護委員会） 2025年5月26日
大手損保4社及び保険代理店における個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法の規定による指導を行う（個人情報保護委員会） 2025年5月2日
クラウドを利用した人事労務管理サービスを開発・提供及び利用する場合の留意点を取りまとめ注意喚起（個人情報保護委員会） 2024年12月18日
「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を実施（個人情報保護委員会） 2024年12月13日
中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況（個人情報保護委員会の調査） 2024年12月3日
【専門家コラム】要配慮個人情報への対応は大丈夫？基本や注意点を解説 2024年9月16日
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」を公表（内閣官房） 2024年8月9日
個人情報取扱事業者等における個人データの漏えい等 １万2,120件で過去最多（令和5年度の個人情報保護委員会年次報告） 2024年6月11日
【専門家コラム】企業の情報セキュリティと個人情報保護対策 2024年6月3日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
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