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地方公共団体から委託を受けた事業者等において、個人データが含まれたUSBメモリを紛失する事案が発生したことを受け、個人情報保護委員会から注意喚起がありました（令和4年7月13日公表）。
個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う場合には、個人情報保護法に則り、個人情報を適正に取り扱う必要があるとして、事業者の皆様に対して、「安全管理措置」、「従業者の監督」、「委託先の監督」について、改めて留意点を示しています。
基本的な内容ですが、今一度確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜USBメモリ紛失事案を受けた個人データの適正な取扱いについて（注意喚起）＞
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/chuuikanki_220713/
2022/7/14
「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表（総務省） 2024年5月1日
令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起（独・情報処理推進機構） 2024年4月26日
リーフレット「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」を公表（個人情報保護委員会） 2024年4月24日
社労士業務の支援システムをクラウドで提供している企業に対し個人情報保護委員会が指導等を実施 個人データの漏えい等で 2024年3月26日
顧客情報の流出 個人情報保護委員会が指導 安全管理措置の徹底を要請 2024年2月16日
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&Aを更新（令和6年2月）（個人情報保護委員会） 2024年2月9日
「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」を掲載（個人情報保護委員会） 2023年12月19日
「STOP！名簿流出」ページを公開（個人情報保護委員会） 2023年11月21日
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