〇前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和４年政令第30号）
令和４年度及び令和５年度における後期高齢者負担率が定められました。〔令和４年４月１日施行〕
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正
公開日:2022年3月30日
Tweet
「シニア雇用の法律」関連記事
高年齢者雇用確保措置に関する経過措置の終了にともなう高年齢者雇用安定法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年3月28日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省） 2025年3月28日
【専門家コラム】高齢者雇用の注意点とは？～高齢者の労務管理上の注意点を解説～ 2025年2月27日
令和6年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 31.9％の企業が実施（厚労省） 2024年12月20日
令和6年12月以降の年金生活者支援給付金の支払いについて（日本年金機構） 2024年12月9日
令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ（厚労省） 2024年4月30日
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の低減率の改正を内容とする省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年1月17日
令和5年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加 29.7％の企業が実施（厚労省） 2023年12月25日
雇用保険制度 令和10年度中に週10時間以上の労働者まで適用拡大などの方向性を示す（労政審の雇用保険部会） 2023年12月11日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
