厚生労働省から、令和8年9月16日に開催された「第211回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されています。
今回の議題に「労働基準関係法制について」が含まれており、報道でも、「裁量労働制などの議論が再始動・本格議論へ」などと取り上げられています。
今回の分科会では、労働条件分科会における今後の議論の進め方（案）が示されており、本年7月21日に閣議決定された日本成長戦略および骨太の方針2026や、昨年1月からの本分科会での議論を踏まえ、次の論点を中心に議論を行うこととしてはどうかとされています。
・勤務間インターバル制度
・連続勤務規制
・「つながらない権利」
・裁量労働制
・変形労働時間制
・副業・兼業
・テレワーク・フレックスタイム制
・その他、昨年１月から本分科会で議論してきた論点
・過半数代表者等
・法定休日
・年次有給休暇 等
また、今後、月2～3回程度の頻度で議論を行うこととしてはどうかとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第211回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76187.html
なお、連合（日本労働組合総連合会）は、上記の分科会の開催に先立ち、厚生労働省前で、次のような激励集会を開催し、労働側委員に熱いエールを送ったということです。
＜「真に働く者のための『労働基準関係法制』実現に向けた9.16厚生労働省前激励集会」を開催＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2412
今後の議論で、労働基準関係法制の見直しをめぐる労使間の溝が埋まるのでしょうか？ 動向に注目です。
