派遣労働者の待遇決定方式 88.8%が労使協定方式(令和5年度の厚労省の集計結果)

公開日:2024年2月1日

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

この度、厚生労働省から、「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」が公表されました(令和6年1月31日公表)。

これによると、令和5年度において選択している待遇決定方式は、次のとおりとなっています。
●派遣先均等・均衡方式……7.9%(昨年度5.2%)
●労使協定方式………………88.8%(昨年度88.6%)
●併用…………………………3.3%(6.2%)
〔補足〕労働者派遣法第23条により派遣元事業主に提出を求めている「労働者派遣事業報告書」及び当該報告書に添付された労使協定書から、一部事業所を抽出して集計したものです。

派遣先均等・均衡方式が若干増加したものの、大半の派遣元事業主が労使協定方式を選択しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労使協定書の賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和5年度))について」を公表しました>
https://www.mhlw.go.jp/content/001198508.pdf

「働き方改革法」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

東京会場 2024/06/25(火) /13:30~17:30

【会場開催】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : ※各日程をご確認ください

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
44,000円(税込)

コンプライアンス研修の実施は、企業経営に悪影響を及ぼすような不祥事を未然に防ぐのに役立ちます。また、新入社員にコンプライアンス研修を実施することで、顧客や取引先などからの信頼を維持することにつながります。
本DVDは、随所に自分事として捉えてもらえるようセルフワークを用意しております。集合研修ができない会社や研修実施後の定期的な振り返り教材としてもおすすめです。

価格
7,150円(税込)

本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE