【2025以降対応】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
2026年労働基準法改正の現在地：施政方針演説の「3つの柱」と停滞する議論の行方
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝＞
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2026年は、本来であれば、1月の通常国会に向けて法案提出の準備が進み、各企業が制度設計の検討に入る時期でした。しかし、現在、実務の現場が直面しているのは、「情報の空白」という異例の事態になっています。
人事労務の最前線に立つ皆様が、今どのような状況に置かれているのか。客観的な事実関係を整理します。
施政方針演説で示された「3つの重点ワード」
直近の施政方針演説において、政府は労働法制改革の柱として以下の3点を明示しました。
①「裁量労働制の見直し」
②「副業・兼業の健康確保措置」
③「テレワーク等の柔軟な働き方」
これらの項目が、今後どのような改正案として具体化していくのか、実務上の大きな注目点となっています。
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プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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