規制改革推進会議から、「規制改革推進に関する中間答申」が公表されました（令和8年2月26日公表）。
今期は、これまでに、令和7年10月3日、10月16日及び12月24日に規制改革推進会議を開催するとともに、令和7年10月から令和8年2月までの間に各ワーキング・グループを計16回開催し、審議を積み重ねてきました。
この中間答申は、その間の審議の結果を取りまとめることによって、令和8年夏に政府が策定予定の規制改革実施計画に向けて答申を取りまとめていくための検討・具体化を加速化させるものとされています。
各項目は、各個別分野における実施事項として、大きく次の2つに整理されており、その上で、審議の結果が取りまとめられています。
1．強い経済の実現
2．地方を伸ばし、暮らしを守る
たとえば、「地方を伸ばし、暮らしを守る」では、令和7年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置等を講ずるものとして、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等（シフト制の労働者の有給休暇に係る法令等の解釈の明確化等を行い、労働者による適正な取得や使用者による適正な管理を推進）」が取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革推進に関する中間答申（令和8年2月）＞
本文：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/260226.pdf
概要資料：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/260226point.pdf
実施事項説明資料：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/260226main.pdf
