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厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和8年2月19日掲載）として、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）」が公表されました。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和8年度においては、特に次の事項に留意しつつ、労災補償行政を推進することとされています。
１．長期未決事案の早期解消と発生防止等
２．業務上疾病事案に係る的確な労災認定
３．業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260219K0010.pdf
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
「障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」を設置（厚労省） 2025年12月22日
労政審の労災保険部会が論点整理 「遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当」など 2025年12月19日
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論 2025年12月5日
遺族（補償）等年金における支給要件の男女差を解消する方法などについて引き続き議論（労政審の労災保険部会） 2025年11月13日
労災保険の遺族（補償）等年金、消滅時効などについて議論を進める（厚労省） 2025年9月19日
「労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書」を公表 2025年8月1日
「労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書（案）」を提示 遺族（補償）等年金における配偶者間の男女差の解消も提言（厚労省） 2025年7月30日
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