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以前に、「労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書」の案が提示されたことはお伝えしましたが、これが正式に取りまとめられ、公表されました（令和7年7月30日公表）。
これは、女性の労働参加の進展や更なる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境が常に変化を続けている状況を踏まえ、労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的として設置された「労災保険制度の在り方に関する研究会」における議論の結果を報告するものです。
適用関係、給付関係、徴収等関係に整理して、これまでの検討結果が報告されています。給付関係においては、報道などで話題になった、遺族（補償）等年金の見直しの方向性（夫と妻との支給要件の差異の解消など）も示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労災保険制度の在り方に関する研究会」の中間報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60205.html
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案 国会に提出 2026年4月8日
葬祭料等（葬祭給付）の額の引上げなどを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2026年3月31日
葬祭料等の額の引上げなどを盛り込んだ労災則の改正案要綱 おおむね妥当と答申（労政審の労災保険部会） 2026年3月23日
遺族補償年金等の男女差解消その他の事項を盛り込んだ労災保険法等の一部改正法案要綱 労政審の労災保険部会がおおむね妥当と答申 2026年3月4日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
「障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」を設置（厚労省） 2025年12月22日
労政審の労災保険部会が論点整理 「遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当」など 2025年12月19日
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論 2025年12月5日
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