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厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和8年2月19日掲載）として、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）」が公表されました。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和8年度においては、特に次の事項に留意しつつ、労災補償行政を推進することとされています。
１．長期未決事案の早期解消と発生防止等
２．業務上疾病事案に係る的確な労災認定
３．業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和8年労災発0217第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260219K0010.pdf
令和8年労災保険法等改正法の施行に伴う関係政省令の改正等について 改正案の要綱が示される（労政審の労災保険部会） 2026年9月29日
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 2026年7月17日
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法が成立 2026年7月13日
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案 国会に提出 2026年4月8日
葬祭料等（葬祭給付）の額の引上げなどを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2026年3月31日
葬祭料等の額の引上げなどを盛り込んだ労災則の改正案要綱 おおむね妥当と答申（労政審の労災保険部会） 2026年3月23日
遺族補償年金等の男女差解消その他の事項を盛り込んだ労災保険法等の一部改正法案要綱 労政審の労災保険部会がおおむね妥当と答申 2026年3月4日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
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