厚生労働省から、「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書」が公表されました（令和7年12月26日公表）。
高年齢労働者の労働災害の防止のため、令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法により、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による努力義務とされ、令和8年4月1日から施行されることとなっています。
また、事業者が講ずべき措置に関しては、厚生労働大臣が、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下「大臣指針」という。）を公表することとされました。
この検討会では、大臣指針に盛り込むべき内容や、当該指針に基づく取組の促進等について検討が行われてきましたが、この度、その結果が報告書として取りまとめられました。
厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、大臣指針の公表に向けて検討を進めていくこととしています。
＜報告書のポイント（次のような構成となっています）＞
●高年齢者の労働災害をめぐる現状
●高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）及び通達に盛り込む事項
○事業者が講ずべき措置
・安全管理体制の確立（高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施等）
・職場環境の改善（ハード・ソフト両面からの対策）
・高年齢者の体力の状況の把握
・高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
・安全衛生教育
○労働者と協力して取り組む事項
○国、関係団体等による支援
● 高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）に基づく措置の促進等
○周知・広報等
○調査・研究等
○その他（国・関係団体による支援等）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68013.html
