政府は、令和7年12月9日、「令和8年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
令和8年度の予算編成では、「責任ある積極財政」を経済財政運営のあるべき姿と位置付け、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、必要な措置を講ずることとされています。
主要な論点について、予算編成の考え方が示されていますが、社会保障に関しては、次のような内容となっています。
・物価や賃金の上昇等に対して、国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していく。
・その上で、人口や世帯構成の変化により、受益と負担のバランスが変化することに対応し、適切な制度の効率化や資源配分の最適化を図り、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すことが重要となる。
・全世代型社会保障の構築を通じ、応能負担の徹底等、各種の制度改革を行うことで、持続可能な社会保障システムの確立を図る。
・社会保障システムの持続性確保の観点から、「令和7年度総合経済対策」に記載された社会保障制度改革の取組を前例にとらわれず着実に実行し、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成とする。その際、次期診療報酬改定等において保険料負担の抑制努力も行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図る。
・その上で、給付付き税額控除の制度設計を含めた「税と社会保障の一体改革」について国民的議論を進めるため、「国民会議」の早期設置に向けて検討を進める。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度予算編成の基本方針＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/yokihoushin/r8_yosanhensei.pdf
