令和7年11月17日、高市総理は、首相官邸において、経団連(日本経済団体連合会)の会長、日本商工会議所の会頭、経済同友会の代表幹事代行・筆頭副代表幹事による表敬を受けました。
それぞれの団体から、要望書が提出されたようで、経団連と日商からは、その内容が公表されています。
たとえば、経団連からの要望には「健康への十分な配慮を前提とした、柔軟で自律的な働き方を可能とする労働時間法制への見直し(裁量労働制の拡充)」、日商からの要望には「中小企業の実態を踏まえた働き方改革の効果検証および労働時間規制の見直し」といった内容も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<経済3団体による表敬>
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/17hyoukei.html
<経団連:高市内閣に望む(2025-11-17)>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/079.html
<日商:「高市内閣に望む」を提出>
https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/1117190000.html
経済3団体が高市総理に要望書を提出 労働時間法制・労働時間規制の見直しも要望
「労働時間・休日の法律」関連記事
「マンガで学ぶ労働条件」「労働条件Q&A」などを更新(確かめよう労働条件) 2026年3月31日
【管理職のための人事労務入門】第2回 労働時間(前編):労働時間の判断基準とは?休憩・待機・移動時間の扱いと判断リスク 2026年3月30日
「はたらく」に関する情報が見やすく便利に(厚労省) 2026年3月17日
「規制改革推進に関する中間答申(令和8年2月)」を公表(規制改革推進会議) 2026年2月27日
【専門家コラム】導入すべき?どう運用する?勤務間インターバル制度の実務対応 2026年2月27日
厚生労働大臣会見概要 経団連からの裁量労働制の適用拡大の要望に関する質疑に応答(令和8年1月23日) 2026年1月26日
混迷の労働時間法制の見直し 日本成長戦略会議などで新たな方針を示す 2025年12月26日
厚生労働大臣会見概要 裁量労働制をめぐり厚労省が自民党の会合で提示した資料について質疑(令和7年11月25日) 2025年11月26日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










