厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和7年10月24日掲載）として、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令の施行及び社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の発効に伴う実施事務の取扱いについて（令和７年10月22日保発1022第15号・年発1022第２号）」という通達が公表されています。
社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定（日・オーストリア社会保障協定）」の効力が発生する日（発効日）が、「令和7年12月1日」とされたことは、以前にお伝えしました。
この通達は、この協定の内容及び主な留意点、この協定に係る厚生年金保険法等の特例及びこの協定の実施事務における主な留意点等を周知するために発出されたものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令の施行及び社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の発効に伴う実施事務の取扱いについて（令和７年10月22日保発1022第15号・年発1022第２号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251024S0010.pdf
