厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）」を取りまとめ、公表しました（令和7年6月25日公表）。
集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は438件（対前年度比78.8％増）
……うち障害者差別に関する相談は98件、合理的配慮の提供に関する相談は340件
●公共職業安定所が行った事業主への助言件数は13件*
指導件数は１件、都道府県労働局長が行った勧告件数は前年度に引き続き0件
（＊法違反に係る助言件数を計上）
●労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件（前年度10件）
●障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は11件（前年度9件）
公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談が、大幅に増加（対前年度比78.8％増）していますね。
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度のさらなる周知に努め、同時に、公共職業安定所などに寄せられる相談への適切な対応と紛争解決のための業務の的確な実施に取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58773.html
