経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
デジタル庁から、令和7年4月22日に開催された「第10回 デジタル社会構想会議」の資料が公表されました。今回は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けた検討が行われました。
提出された資料において、「令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の進捗（フォローアップ結果を含む）」と、「令和７年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案について」が紹介されています。
令和７年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」については、次の構成で骨子を検討しているということです。
1. 我が国のデジタル化の現在地・成果
2. 「AI実装フェーズの到来」等、国内外の情勢変化／直面する課題
3. 将来的に目指すべき社会の姿
4. 取組の方向性と重点的な取組
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第10回デジタル社会構想会議／資料＞
https://www.digital.go.jp/councils/social-concept/76083c4c-44f7-4921-b71c-01a28b9a4338
【専門家コラム】厚労省が法案を提出 企業として求められるハラスメント対策の強化、女性活躍推進の内容は？ 2025年6月3日
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立（経産省・中小企業庁） 2025年5月19日
「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請（経産省） 2025年4月23日
米国の関税措置に関する総合対策本部を設置・第1回の会議を開催（首相官邸） 2025年4月9日
労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立（厚労省） 2025年4月4日
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 ２年ぶりに過去最大を更新 2025年4月1日
【専門家コラム】クラウドファンディングを活用した資金調達 2025年3月31日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
