厚生労働省から、令和7年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和7年1月24日公表）。
令和7年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになるということです。
国民年金・厚生年金保険の年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定されますが、令和7年度は、名目手取り賃金の変動率（プラス2.3%）が、前年の物価の変動率（プラス2.7%）より低いため、名目手取り賃金の変動率を基準として改定されることになりました。
しかし、労働者数の減少と平均余命の伸びを踏まえて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が発動され、抑制分の0.4%分が差し引かれ、プラス1.9%（2.3%－0.4%＝1.9%）の改定となりました。
（年金額の増額改定・マクロ経済スライドの発動は3年度連続）
今回の年金額の改定率（プラス1.9％）は、物価の変動率（プラス2.7％）よりも低いので、実質的な価値は目減りすることになります。
また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和6年度の50万円から、令和7年度は「51万円」に引き上げられるということです。
その他、令和7年度・令和8年度の国民年金の保険料額なども公表されています。
なお、今回から、当該年度の年金額の例として、これまでのいわゆるモデル世帯の年金額のほか、「多様なライフコースに応じた年金額（5つのパターンを仮定）」も示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度の年金額改定についてお知らせします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf
