令和6年9月13日、新たな「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。
この大綱は、高齢社会対策基本法第6条の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として策定されるものです。
定期的（おおむね5年ごと）に改定されていますが、今回の改定により、後期高齢者（75歳以上）の窓口3割負担（「現役並み所得」）の判断基準の見直し等について、「現役世代の負担が増加することや、令和4年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への2割負担の導入）の施行の状況等に留意しつつ、検討を進める」と明記されたことが、報道などで話題になっています。
なお、公的年金制度については、「働き方に中立的な年金制度の構築を目指して、更なる被用者保険の適用拡大等に向けた検討を着実に進める」とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高齢社会対策大綱（令和６年９月13日閣議決定）：内閣府＞
https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html
新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記
公開日:2024年9月17日
Tweet
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ）
「労務コンプライアンス」一覧に戻る
お祝い金禁止の実効性を確保するための方策など（募集情報等提供事業者による金銭等提供の禁止など）を盛り込んだ省令・指針の改正案 労政審の部会において諮問
「社会保険の法律」関連記事
厚生労働大臣会見概要 医療機関に有効期限切れ保険証が提示された場合の暫定措置は後期高齢者医療制度の方々も対象？ といった質疑あり（令和7年8月5日） 2025年8月6日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】産前産後休業中の保険料免除 2025年8月1日
令和5年度の社会保障給付費は135兆円台 2年度連続の減少 コロナ対策関係費の縮小が要因（国立社会保障・人口問題研究所） 2025年7月30日
厚生労働大臣会見概要 「外国人による国民健康保険の未納が年間で4,000億円」とする投稿が拡散されているがこれは事実か？などについて質疑（令和7年7月15日） 2025年7月16日
厚生労働大臣会見概要 年金改正法案の成立について質疑応答 第3号被保険者制度の在り方などの残る課題への対応にも触れる（令和7年6月17日） 2025年6月18日
106万円の壁の撤廃などの被用者保険の適用拡大、在老の見直し、遺族年金の見直し、基礎年金の底上げなどを盛り込んだ年金制度改正法が成立 2025年6月13日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
