経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和6年9月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
この省令の改正案は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）」の施行に伴う改正などを行おうとするものです。
また、労働政策審議会の建議を踏まえ、くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準のうち、男性の育児休業等の取得率等の基準の引き上げなども行おうとするものです。
施行期日は、令和7年4月1日と予定されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和6年10月14日となっています。
＜次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（パブコメ）＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240162&Mode=0
【はじめての人事労務】仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎 2025年6月24日
【コラム】育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない？ 2025年4月10日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
【コラム】2025年4月～子の看護休暇の見直し 授業参観や運動会の参加も対象に 2025年3月10日
「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表（厚労省） 2025年2月5日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加（厚労省） 2025年1月24日
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加 2025年1月20日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
