経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和4年1月21日から2月13日までの間、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。
これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。
その中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれています。
これが、内閣官房から公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年1月19日変更）＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220119.pdf
＜基本的対処方針新旧対照表＞
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20220119.pdf
「中小企業支援者向け 健康経営の推進支援ハンドブック」を作成（経産省） 2026年9月2日
事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会が報告書 THP指針の見直し案も提示 パブコメも開始 2026年8月24日
「健康経営銘柄2027」及び「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始（経産省） 2026年8月17日
攻めの予防医療 厚生労働省関係施策を公表 「事業主・保険者連携」（コラボヘルス）も推進 2026年7月27日
事業場における労働者の健康保持増進 検討会が報告書（案）を提示 2次予防を推進 事業者の自主的な取組を後押し（厚労省） 2026年7月3日
一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、出産に係る給付体系の見直しなどを盛り込んだ健康保険等の改正法 官報に公布 2026年6月8日
患者側からの悪質なハラスメントに悩む医療機関の経営者や人事担当者へ。本セミナーでは、正当な苦情とペイハラの明確な識別法をはじめ、組織的な対応体制の構築や実践的なマニュアル作成手順を事例付きで解説します。現場の負担軽減と職員を守る環境整備の要点が学べ、発生時の適切な組織対応と未然防止を実現できる内容です。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
