厚生労働省から、令和6年1月22日に開催された「第239回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）」の資料が公表されました。今回の議題は、令和6年度介護報酬改定に向けてです。
介護報酬改定案が示されていますが、令和6年度は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援・重度化防止に向けた対応」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施することとされています。
特に話題になっているのは、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」のなかで示されている「介護職員の処遇改善」です。具体的には、関係告示を改正して、令和6年6月から、次のような見直しを図ることとされています。
□ 介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
□ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第239回 社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html
