厚生労働省から、「令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和5年11月28日公表）。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されているものです。
今回公表されたのは、令和5年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,901社の調査結果が集計されています。
そのポイントは次のとおりです。
●賃金の改定状況
・賃金の改定の実施状況別企業割合→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合89.1％（前年85.7％）
・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→9,437円（前年5,534円）
・1人平均賃金の改定率（予定を含む。）→3.2％（同1.9％）
●定期昇給等の実施状況
・定期昇給を「行った・行う」企業割合
→管理職71.8％（前年64.5％）／一般職79.5％（同74.1％）
・ベースアップを「行った・行う」企業割合
→管理職43.4％（前年24.6％）／一般職49.5％（同29.9％）
賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、2年連続で増加し、89.1％となり、概ねコロナ禍前の水準（令和元年は90.2％）に回復しました。
また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は9,437円、改定率は３.２％となり、比較可能な平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。
物価高を背景に、企業が積極的な賃上げを行ったと分析されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html
