経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進するため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営してきました。
取組企業が年々増えている健康経営は、令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。
そのような機運のなか、令和5年8月21日より、「健康経営銘柄2024」及び「健康経営優良法人2024」の申請受付が開始されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「健康経営銘柄2024」・「健康経営優良法人2024」の申請受付開始！＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001.html
