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厚生労働省から、令和4年5月13日に開催された「第342回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。令和4年10月1日施行の職業安定法の改正により、求人メディア等のマッチング機能の質の向上のため、次のような改正が行われます。
①新たな形態の求人メディア（ネット上の公表情報を収集する求人メディア等）について「募集情報等提供」の定義に含める。
②募集情報等提供事業者に対し、募集情報等の正確性や最新性を保つための措置、個人情報保護、苦情処理体制の整備等を義務づけるとともに、現行の助言・指導に加え、改善命令等の指導監督を可能とする。特に求職者情報を収集する募集情報等提供事業者は事前に届出を行うこととし、迅速な指導監督を可能とする。
この日の部会では、この職業安定法の改正（令和4年10月1日施行分）に対応する関係政省令等の案の諮問が行われ、それらの案が提示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第342回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25468.html
令和7年3月新卒者の内定取消し34人 前年の47人から減少（厚労省） 2025年8月13日
令和7年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下・完全失業率は前月と同水準 2025年8月1日
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
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