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労働者の募集・採用時の年齢制限は、原則禁止されていますが、特例措置により、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としています。この特例措置の期限は、令和4年度末までとされていましたが、改正により、その期限が、令和6年度末まで延長されることになりました。
この延長について、厚生労働省からリーフレットが公表されました（令和5年3月17日公表）。具体的な対象者など、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を令和6年度末まで延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001073352.pdf
令和7年平均 有効求人倍率は1.22倍（2年連続で低下） 完全失業率は2.5％（横這い） 2026年1月30日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年12月現在で84.6％ 前年同期を上回る 2026年1月26日
国家公務員の「再就職に関する規制」と「再就職情報の届出制度」に関するパンフレット（令和8年1月版）を公表（内閣官房） 2026年1月22日
令和7年11月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2026年1月5日
令和7年10月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年11月28日
令和8年3月大卒予定者の就職内定状況 令和7年10月現在で73.4％ 前年同期を上回り高水準を維持 2025年11月17日
「地域若者サポートステーション（サポステ）」特設サイトをリニューアル（厚労省） 2025年11月7日
令和7年9月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年10月31日
令和7年8月 有効求人倍率は2か月ぶりに低下・完全失業率は5か月ぶりに悪化 2025年10月3日
正社員以外の労働者を活用する理由 「正社員を確保できないため」が41.0％でトップ（厚労省の調査） 2025年9月30日
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