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労働者の募集・採用時の年齢制限は、原則禁止されていますが、特例措置により、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としています。この特例措置の期限は、令和4年度末までとされていましたが、改正により、その期限が、令和6年度末まで延長されることになりました。
この延長について、厚生労働省からリーフレットが公表されました（令和5年3月17日公表）。具体的な対象者など、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜就職氷河期世代を対象とする募集・採用について特例期限を令和6年度末まで延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001073352.pdf
令和7年3月新卒者の内定取消し34人 前年の47人から減少（厚労省） 2025年8月13日
令和7年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下・完全失業率は前月と同水準 2025年8月1日
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
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